お知らせ
2017.6.19 S-14-5(1)の国立環境研究所とS-14-3(3)の筑波大学の研究チームが、地球温暖化によって追加的に必要となる労働者の熱中症予防の経済的コストを推計し、2017年6月13日付(日本時間)のEnvironmental Research Letters誌に、論文として発表しました。(リンク)
2017.6.02 2017年6月3日(土)に東京大学生産技術研究所An棟コンベンションホールで、一般公開シンポジウム「パリ協定後の世界」(主催:S-14、共催:東京大学生産技術研究所)を開催します。参加費は無料です。詳細は「東大駒場リサーチキャンパス公開2017」内のページをご参照ください。
2016.10.27 松井サブテーマリーダ(S-14-2(4)、森林総研)と田中協力者(S-14-2(4)、東京農業大学)が共著者として、2016年7月20日付(オンライン)のJournal of Mountain Science誌に、「雲南省の山岳の森林植生の潜在生育域変化予測」に関する論文が掲載されました。(リンク)
また、大橋協力者(S-14-2(4)、森林総研)が主著者、松井サブテーマリーダ、小南分担者、津山分担者、中尾協力者(いずれもS-14-2(4)、森林総研)、田中協力者(S-14-2(4)、東京農業大学)が共著者として、2016年10月5日付(オンライン)のEcology and Evolution誌に、「日本のシカの過去からの分布変化と、土地利用と気候変動を考慮した将来変化予測」に関する論文が掲載されました。(リンク)
2016.10.27 田村分担者(S-14-3(4)、茨城大学)が、2016年9月28日にベトナム・ハノイで開催された、ベトナム社会科学院東北アジア研究所主催の国際シンポジウムで招待講演を行いました。その様子が、現地メディアを通じて報道されました(現地新聞へリンク)。
ベトナム社会科学院はベトナム政府の社会科学分野の研究機関で、その所属機関の一つが東北アジア研究所(INAS;Institute for Northeast Asian Studies)です。INASと茨城大学地球変動適応科学研究機関(ICAS;Institute for Global Change Adaptation Science)は2015年に学術交流協定を締結しています。
2016.10.04 環境省プロジェクトS-14「気候変動の緩和策と適応策の統合的戦略研究(MiLAi)」及びS-15「社会・生態システムの統合化による自然資本・生態系サービスの予測評価」 では、沿岸の生態系サービス解析を進めています。これらのメンバーを一堂に会し、相互の研究課題、研究の進捗状況を把握し、意見交換を行う場を設けました。(詳細はこちら

日時:2016年10月14日(金) 13-18時
場所:(国研)港湾空港技術研究所 1F 大会議室

主催:環境省環境研究総合推進費 戦略研究プロジェクト(S-14)、同左(S-15)

後援:港湾空港技術研究所

2016.8.29 サーバメンテナンスのため、8月30日(火)18時頃から9月2日(金)9時ころまで、Webサービスを停止します。
2016.8.17 施設停電に伴い、8月20日(土)15時頃から22日(月)9時頃まで、Webサービスを停止します。
2016.4.28 2016年6月4日(土)に東京大学生産技術研究所An棟コンベンションホールで、一般公開シンポジウム「二つの温暖化 -都市化と気候変動-」(主催:S-14、共催:東京大学生産技術研究所)を開催します。参加費は無料です。詳細は「東大駒場リサーチキャンパス公開2016」内のページあるいはPDF版をご参照ください。
2016.2.5 2月17日(水)に公開セミナー「ダムによる生態系サービス損失の経済評価」(主催:S-14)が開催されます。
2016.1.25 種田研究協力者と西嶋研究協力者(いずれもS-14-2(1)、横国大)がそれぞれ論文の主著者と共著者として、2016年1月25日付(オンライン)のNature Geoscience誌に、掲載されました。(英語版)

[過去のお知らせ一覧]

milai_logo_small01プロジェクトの背景と目的

気候変動のメカニズム解明や、気候変動に関する国際連合枠組条約(UNFCCC)の第2条に書かれた「危険な人為的干渉とならない温室効果ガスの濃度水準」がどのくらいであるのか、さらには気候変動によってどのような影響が生じるかに関する研究が鋭意進められていますが、人類はそうした気候変動に対して常に無策であるわけではなく、気候変動が生じても持続可能な開発が担保されるような対策、いわゆる適応策の効果についても研究が進められています。

気候変動に関する政府間パネル(IPCC)でも第4次報告書以来、第2作業部会の評価報告書では緩和策と適応策とは気候変動対策における車の両輪である、と位置づけられていますが、つい最近まで両者は別の文脈で取り扱われることが多く、日本では適応策への取り組みが遅れていました。2013年になってようやく適応策に関する省庁横断的な取り組みが始まったところであり、両者の統合的な実施による効果的で効率的な気候変動対策の計画立案支援、ならびにカンクン合意に基づく発展途上国向けの気候変動適応計画の策定に関わる国際交渉に資する研究開発が期待されています。

緩和策と適応策の効果性や効率性を評価するための判断材料の一つとして、費用効果分析あるいは費用便益分析が必要です。緩和策、適応策に伴う便益には、例えば、防災整備などによるwell beingの向上や安心感の獲得など、従来の経済的指標では扱いきれない便益もあります。

そこで、本テーマは、被害額や投資額といった従来の経済的指標に加えて、主観的幸福度や生計資本といった指標なども勘案して多面的に評価し、緩和策と適応策の効率的で効果的な実施策に関する知見を提供します。

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